一般の方には未知の世界である税務調査。映画やドラマで描かれる強制調査は、悪質な脱税が疑われる場合に限ります。一般的な税務調査は「任意調査」と呼ばれ、相続税の場合、故人の自宅などで行われます。
ただし、事前に税理士からアドバイスを受けられますし、調査当日に税理士が同席することも可能です。

税務調査は申告書を提出してから数か月後、場合によっては１年以上経ってから行われます。その間に税務署は、故人の取引金融機関で故人や家族の取引記録を過去３年に遡ってチェックします。不自然なお金の動きが多かったり、無収入の人の口座に多額の資産があったりした場合は、調査すべきかを検討します。

そのため、実際に調査を受けると８割超が申告漏れを指摘され、追加の相続税に加えて利息にあたる延滞税や罰則である重加算税などが課せられてしまいます。自宅での調査は通常１日で終わり、その後は調査官が指摘事項を税理士に伝えて、税理士が反論するなどのやり取りをします。

調査の際には税理士の助言を受けて、事前と対策をすることが大切です。

朝日新聞「Reライフ」2018年9月17日付朝刊