サービス案内
SERVICE
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プロの公認会計士や税理士が、ホームドクターとして的確なアドバイスを行います。貴社の健康状態を徹底的に分析・調査し、貴社にマッチした処方箋をご提供します。
複雑多岐にわたる経営活動を会計・税務というツールを用いて、『簡単』・『単純』・『明解』に分析しお伝えすると同時に、『適時』・『適切』・『ていねい』なサービスを心がけております。
私どもは、関東だけにとどまらず、北海道から九州までの全国のお客様に対応いたします。
法人税だけではなく、または所得税だけではなく、
法人税と所得税(フローの税金)および相続税(ストックの税金)、
そしてキャシュフローまでを対象に、
グループ全体(法人と個人)を俯瞰してコンサルティングを行います。
各担当税理士が、会社・社長・会長の税務相談を、バラバラに思いつきでアドバイスしているケースがほとんど....。
法人税のみのアドバイス
今年は車を買い替えますか?
法人税務顧問は、法人税の節税のみを思いつきでアドバイスします。※ 無い場合もありますが...
所得税のみのアドバイス
小規模共済って入ってますか?
所得税を申告している税理士は、所得税のみのアドバイスをします。※ 無い場合もありますが...
相続税のみのアドバイス
遺言は書きました?
養子を取りましょうか...?
相続の相談をしている顧問税理士は、相続のみのアドバイスをします。※ 無い場合もありますが...
このようなやり方では、法人税のメリットはあっても、所得税や相続税のことを考えていなかったり、相続税はよくても、法人税や所得税にはデメリットだったりと、チグハグな対策になってしまいます。
相続税対策を相談した税理士法人が極端な自社株対策を実行し、法人に対する課税リスクの説明を懈怠したため、法人が多額の損害を受けた案件。
不動産会社(東京)が×××税理士法人(東京)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。
このようなことがないよう、グループ全体(法人と個人)を
俯瞰してコンサルティングを行います。
森総合税理士法人では、各種節税ツールやパッケージを用いて節税対策、コンサルティングを見える化いたします。
法人税節税キット
相続税節税キット
税務調査リハーサルプラン
法人所得相続の財務コンサルパッケージ
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