国内部スタッフを対象に本年度の税制改正について研修を行いました。

概要は以下の通りです。

法人課税

○　研究開発税制の見直し

○　中小企業者等に対する軽減税率の延長

○　中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長

○　地域未来投資促進税制の見直し及び延長

○　事業継続力強化設備投資促進税制の創設

○　中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小

○　事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例

○　組織再編税制における適格要件の見直し

資産課税

○　個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

○　特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し

○　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和

○　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置

○　民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し

○　配偶者居住権に関する税務上の取扱い

○　特別寄与料に関する税務上の取扱い

国際課税

○　過大支払利子税制の見直し

○　移転価格税制の見直し

その他

○　仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)

○　税務当局による情報提供要請権限の拡充

等々