国内部スタッフを対象に本年度の税制改正について研修を行いました。

概要は以下の通りです。

題材は「平成３１年度税制改正」

【個人所得課税】

○住宅ローン控除の拡充

【資産課税】

○個人事業者の事業承継税制の増設

○事業用の小規模宅地特例の見直し

○教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

○結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

【法人課税】

○イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

○中堅・中小企業による設備投資などの支援

【消費課税】

○車体課税などの見直し

○外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

【国際課税】

○BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえた対応

（納税環境設備）

○金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入勢額控除の見直し

○経済取引の多様化に伴う納税環境の設備

○電子帳保存及びスキャナ保存制度の見直し

等々。