ポリシー・代表略歴

以前、私は営業マンとしてある建設会社A社のお手伝いをしていたことがあります。A社は、決算と税務申告を比較的大手の会計事務所に依頼していました。決算の時期が来て、会計事務所の担当税理士が試算したところ、その年の決算は売上高8億円、最終損益は500万円ほどの赤字になるということでした。

会計事務所の担当税理士はこんなことを言いました。
「社長、今年は赤字だから、税金かからないよ。たった500万くらいだから、赤字でもいいよね。このまま申告しておくから」

これに対して社長は「ああ、税金がかからないんだったら、いいね。まかせたよ！」というやりとりをしていました。

ところが、その翌年になって、A社の銀行融資がすべて止まりました。

運転資金の借入を前提としたキャッシュフローによる経営を行っていたA社は、大変なことになりました。

これまでにない逆境に向かって、社長と従業員が一丸となって立ち向かいました。しかしながら、がんばった甲斐もなく、会社は解散・清算せざるを得なくなりました。

「なんとか従業員に退職金を出してあげたい」
「なんとか自分の家族に自宅だけは残してあげたい」
社長は強く願いました。

そんななか、社長は自分の生命保険を思い出しました。自分の命をなげうって、退職金と自宅にあてようと考えたのでした。

私は社長の深刻ながらも軽率な計画を、どうにか止めることに成功しました。

しかし、これと引き換えに、従業員は退職金を受け取ることもなく全員失業しました。 地元の名士だった社長一族は、先祖代々続いた土地と屋敷をすべて銀行に奪われ、翌日から家族5人で、家賃3万円のアパート住まいになりました。私立の学校に通っていた子供たちは、公立校への転校を強いられました。

後になって、A社のその年の決算書を見ると、原価・費用の計上がすべて現金主義で処理されていました（支出時に経費処理する方法）。現金主義ではなく、売上高と原価・費用を対応させる方法で私が再計算してみると、実は赤字ではなく、多少利益が出ていたことが分かったのです。 もし担当税理士が税金のみに関心を寄せるのではなく、建設業であることを十分に理解した上で決算を組んでいたら、A社の悲劇は起きなかったのです。私は、こんなお粗末かつ悲惨な事件を目の当たりにしたのでした。

実は、このような悲劇が全国各地で実にたくさん繰り広げられているのです。どんな社長でも会社の経営は命懸けです。家族、従業員のために死ぬ気で頑張っています。

あのとき、税理士の言うことを鵜呑みにせず、まかせっきりにしなければ…。もっと決算対策を練っていれば…。

しかし、後悔しても後の祭りなのです。